日本の食料自給率

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食料自給率とは、食料消費が国内でどの程度賄えているのかという指標です。食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあり、2つの指標とも長期的に低下傾向で推移しています。

農林省の「食糧自給表」によれば、我が国の食料自給率はカロリーベースに絞ってみてみますと、昭和40年の73%から平成27年は39%に年々確実に低下しています。他国と比較してみましても、カナダ258%、オーストラリア205%、フランス129%、アメリカ127%、ドイツ92%、イギリス72%、イタリア61%、スイス57%となっており、先進国の中でもその低さは突出しています。あまり知られてはいませんが、日本国内では都道府県ごとの食料自給率も公表されています。

最も高いのが北海道の208%で、最も低いのが東京や大阪の1%です。都道府県ごとの農地面積や農業従事者比率を考えれば当然のことでしょうが、しかし世界的に比較した場合の日本の自給率の低さは懸念されます。そのため我が国の食料自給率の低さ改善のため政府、農林水産省は平成20年度より食料自給率向上に向けた「フード・アクション・ニッポン」を打ち出しています。

「フード・アクション・ニッポン」は、消費者への啓発と意識改革にとどまらず、「生産」「流通」「消費」のそれぞれの現場で問題意識を認識・共有し、消費者・企業・団体・地方公共団体など、すべての国民が一体となって国産農産物の消費拡大に取り組もうという、食料自給率向上に向けた取り組みです。また輸入食材比率に目を向けた場合、現在の日本の輸入食材総量分を仮に我が国で生産した場合、それに必要な農地は約1,200万haと試算され、この数字は日本の農地面積の約2.5倍に相当する農地を海外に依存した形になっているのです。もし日本に何らかの理由で輸入食材が全く入らなくなった場合というリスクに備えた準備も、可能性の高低にかかわらず必要であるとの見解もあります。こうした中で政府から提唱され、作られたのが以下の5つのアクションです。

①「いまが旬」の食べものを選び食べること
②地元でとれる食材を日々の食事に活かして食べること
③ごはんを中心に、野菜をたっぷり使ったバランスのよい食事を心がけ、しっかり朝ごはんを食べること
④食べ残しを減らすこと
⑤自給率向上を図るさまざまな取り組みを知り、試し、応援すること

なるほど、「食べる」という当たり前のこと当然のことと思わず意識して「食する」という認識が生まれてきますし、「感謝」という気持ちも高くなります。この5つのアクションプランは、誰でも、今日からでも、すぐにできることです。

野菜と果物、そして食料自給率については何なりとLinkBallにお問い合わせください。